2000-05-25 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第19号
この計画の策定に中央環境審議会が関与することになっておりまして、それによって国民各層、各主体の意向が反映されるようにされておりますとともに、また、この計画策定に当たりましては環境大臣と関係各省大臣との協議を行うことが明定されております。これを通じまして関係各省庁の政策・施策の間の調整を実現できる仕組みが用意されているということにも大きな期待を抱いております。
この計画の策定に中央環境審議会が関与することになっておりまして、それによって国民各層、各主体の意向が反映されるようにされておりますとともに、また、この計画策定に当たりましては環境大臣と関係各省大臣との協議を行うことが明定されております。これを通じまして関係各省庁の政策・施策の間の調整を実現できる仕組みが用意されているということにも大きな期待を抱いております。
そういう点で、ひとつこれは大臣、先ほどいろいろお話を聞いておられてわかるとおりでございまして、関係各省、大臣もう一度よく打ち合わせをしていただきまして、制度としてはこれは公に倍増と言っているわけでございますから、少なくとも何年をめどに迫力のある取り組みをするということを早急に打ち合わせをしていただきたい、このように思います。大臣が御答弁いただきたいと思います。
そういう点で、ひとつこれは大臣、先ほどいろいろお話を聞いておられてわかるとおりでございまして、関係各省、大臣もう一度よく打ち合わせをしていただきまして、制度としてはこれは公に倍増と言っているわけでございますから、少なくとも何年をめどに迫力のある取り組みをするということを早急に打ち合わせをしていただきたい、このように思います。大臣が御答弁いただきたいと思います。
これを防止していくこと、対処していくことは、消費者保護の観点に立って極めて重要であると私ども考えておりまして、御存じのとおり、総理が会長で関係各省大臣が構成メンバーであります消費者保護会議を毎年一回開催いたしまして、その後一年間の各省の消費者行政の重点を決めていただいておりますけれども、昨年の十月三十一日に開かれました消費者保護会議におきましても、「悪質な消費者取引の防止等」というのは重要な項目として
この点について、日本自動車ユーザーユニオンから警察庁長官を初め関係各省大臣あてに同趣旨の請願書が提出されております。この点についての責任ある答弁を求めたいと思います。
具体的な問題につきましては関係各省大臣から御答弁申し上げます。
そこで、首相のいわゆる教育臨調構想の中に、ぜひともこの矯正教育をテーマの一つとして取り上げていただきたい、そうしたように関係各省大臣とも取り計らっていただきたいということが一つの問題点です。
○小沢（和）分科員 昨年十二月十日、同和対策協議会が総理大臣及び関係各省大臣に対しまして、「今後における同和関係施策について」最終的な意見の具申を行っております。乙の中で、行政機関としても厳しい反省をする必要があるというような指摘もなされておるようでありますが、その内容について御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君） いろいろ景気対策につきましては企画庁長官、関係各省大臣と相談をして機動的に対処してまいりたいと考えます。
○参考人（海林澣一郎君） ただいまの御指摘でございますけれども、免除措置の縮小の円滑な実現を図りますために、五十年以降毎年、ＮＨＫの会長から関係各省大臣あてに要望書を出しまして、免除措置の廃止に伴います、先生のおっしゃいます国の財源措置あるいは免除に伴います協会の減収額の国庫補てんの措置、国の積極的な協力を要望をいたしますとともに、われわれ事務レベルあるいは役員レベルの折衝を重ねてきた、そして今日に
○渡辺国務大臣 日本の現在やっております行政の組織については、縦割りということでいろいろ御批判もある場合もございますけれども、また一面、それぞれの所管の責任について関係者は全力を挙げておりまして、それなりに私は成果が上がっておるものと思いますが、そのような関連いたしました行政については、十分連絡を密にいたしまして調整を図りながら全体としての成果を上げなければなりませんので、それは少なくとも関係各省、大臣
問題は、政府及び関係各省大臣の地方行財政改革に対する発想の転換を行うことであり、この実行を強く要請をして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手） 〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
それから、四十七年十月には、関係各省大臣から成る消費者保護会議でなされました第五回決定には、消費者行政推進のために、「消費者信用に関し、消費者保護を図るための総合的立法措置について調査研究すること」とございます。 この点について通産省としてはどういうことをなさってきたのか、まずお伺いをしたいと思います。
したがいまして、そういった観点から過日の日航の事件あるいは今後の対策につきまして、関係各省大臣にお尋ねをしたいと思います。 まず最初に、対策本部の方お見えだと思いますのでお尋ねをいたします。過日のハイジャック事件が起こりましてから対策本部内でいわゆる強行突破論が主張されたのかされなかったのか、主張されたとしたら本当にその実行方が検討されたのかどうか。
なお、受信料免除云々のことでございますけれども、これにつきましては受信料免除措置全般について検討いたしますとともに、昭和五十一年度及び五十二年度の各省庁概算要求時に合わせまして関係各省大臣あてに免除額の国庫補てんに関しまする要望書を提出いたしました。その後も折衝を続けてまいりましたが、いまだ免除額の国庫補てんは実現に至っていない実情でございます。
これは恐らく全然そういう状況は認識しなかったというお答えはないと思いますが、だとするなら、御存じだとするなら、ひとつ関係各省、大臣は、今後こうした現状を、どう三全総の中で打開していこうというお考えをお持ちになっておるのか。
私が申し上げましたのは、その協議会の会長から関係各省大臣あての、先ほど読み上げました文書にあります、同和教育行政に対する要望事項というものの中にあります社会教育における同和教育云々ということを申し上げたわけでございまして、そうした要望にあります――もう一遍読み上げますと、「社会教育における同和教育は、学校における同和教育や同和対策を行なっている関係行政機関、関係団体の活動などと密接な連携のもとに行なうよう
○佐藤政府委員 先ほど私、同和対策審議会というところでちょっとお話が切れたわけでございますが、同和対策審議会の方から昭和四十七年の三月に「同和教育に関する当面の指導指針並びに同和教育行政に対する要望事項について」という文書が、関係各省大臣の方に出ているわけでございますが、その中で「社会教育における指針」という項目で、「社会教育における同和教育は、学校における同和教育や同和対策を行なっている関係行政機関
それについては、もちろん関係各省大臣も一応そういう作業をすることについて同意をいたしまして、そして作業を進めておるのでありますが、具体的にどうするかということについては、全部が全部それはこの地方公務員にできるのかどうか、そういうような法制の問題等、いろいろ踏まえて、現実を踏まえて処理をしなければいかぬ。
これは、内閣法制局として時の官房長官以下関係各省大臣全部が、私が指摘したとおりに直しますと言明をいたしたものが実行されていない。これが第三。 ところが、実行されているところもあるんです。大蔵省は、国税庁は実行していません。ところで、実行されているところがある。電電公社に、公然たるＭＳＡ協定に伴う通信何々というものは機密文書という文書がありました。
だから、一般の生活が圧迫されるということになると言わざるを得ぬわけでありますが、昭和四十七年の十二月十三日に、同和対策協議会が内閣総理大臣、それから関係各省大臣あてに「同和行政推進にあたっての諸問題と昭和四十八年度同和対策事業関係予算の編成について」という意見具申をしています。